不動産の登記簿謄本とは？取得・閲覧方法

2015/10/08

登記簿謄本とは、土地・建物の所在や権利書などの情報が記載されている登記簿の写しです。登記簿謄本は法務局に手数料を支払うことで誰でも閲覧することができます。今回は登記簿謄本の取得方法と閲覧方法についてお伝えします。

1 登記簿謄本を見るタイミング
2 登記簿謄本の取得・閲覧方法
3 登記簿謄本の見方
4 まとめ

登記簿謄本を見るタイミング

土地・建物の登記簿謄本ではその土地・建物が何に使われているかや、広さ、所有者、抵当権等の情報を知ることができます。

不動産売買時に登記簿謄本を確認する

不動産の売買時には登記簿謄本を必ず確認します。登記簿謄本にはその土地・建物の所有者を確認することができます。登記簿謄本を確認しておかないと、実は本当の所有者ではない売主と売買契約を締結してしまい、お金を持ち逃げされてしまうという可能性も考えられます。

住宅ローンを組むときに登記簿謄本を確認する

住宅の購入にあたり、住宅ローンを組む場合には購入する住宅を担保に入れることになります。登記簿謄本では、土地・建物が担保に入っているかどうかを確認することができます。既に他のローンの担保に入っている場合には、基本的には住宅ローンを組むことができません。

相続時に登記簿謄本を確認する

亡くなった方が土地・建物などの不動産を所有していた場合には、相続の手続きとともに所有権の移転手続きもしなければなりません。何人かで共有されている場合もありますし、実際には1つの土地に見えても複数の筆に分かれている場合もあります。こうした情報は全て登記簿謄本で確認をします。

登記簿謄本の取得・閲覧方法

登記簿謄本の取得方法には法務局に足を運んで取得する方法と、郵送で請求する方法、インターネット（オンライン）で取得する方法の3つがあります。

法務局で取得する

登記簿謄本は法務局で取得することができます。法務局は必ずしも各市町村にあるわけではないので、インターネットで管轄の法務局を調べてから訪れるようにしましょう。法務局では申請書に地番を記入して「土地」の謄本が必要なのか「建物」の謄本が必要なのかにチェックして窓口に提出します。地番が分からない場合には、法務局に備えつけのブルーマップで確認することができます。申請書には、印紙を貼りますが、謄本が存在しない可能性もあるので、先に申請書を提出し、謄本があることが分かってから法務局内の印紙売り場で購入するようにすると良いでしょう。

郵送で取得する

登記簿謄本は郵送で取得することもできます。郵送による取得では、上記で調べた管轄の法務局宛てに申請書と印紙、返信用の切手を同封して郵送します。この場合、印紙は先に購入しておく必要がありますが、印紙は郵便局で購入することもできます。

インターネット（オンライン）で取得する

オンラインによる証明書の取得では、インターネットによる登記簿謄本取得の申請後、法務局による受け取りと、郵送による窓口の2つの方法から選ぶことができます。オンライン申請では、手数料の納付をインターネットバンキングやモバイルバンキング、電子納付対応のATMを利用して行います。手数料の納付が確認されると、法務局にて登記簿謄本が作成されます。窓口で受け取る場合には、申請番号が必要になるのでプリントアウトするなどして対応するようにします。

登記簿謄本の見方

登記簿謄本とは、元々紙に土地の情報が書き記されたものでしたが、データ化、オンライン化により、現在は登記内容が磁気ディスクに保存されており、そのデータをプリントアウトしたものを登記簿謄本の代わりとして利用します。

プリントアウトしたものは正確には登記事項証明書というものですが、登記簿謄本と同じ役目を果たすもののため、現在ではこの登記事項証明書を登記簿謄本と呼ぶことも少なくありません。

登記事項証明書の構成

登記事項証明書は１筆の土地・建物につき、1つの登記事項証明書が作成されます。1つの登記事項証明書は「表題部」「甲区」「乙区」の3つの部分に分かれて記載がされます。

表題部

登記事項証明書の表題部にはその不動産の所在地や地目、広さなどを表示します。

不動産の所在地

不動産の地番が記載されます。住居表示が実施されている地域では、日頃利用している住所と地番は全く異なるものになります。地方の不動産の場合には、普段見慣れない「字」や「大字」といった表記も見られます。

建物の登記事項証明書では、土地の中に2つ建物があるような場合に家屋番号の記載がされます。

地目や種類

宅地や田、畑、山林、雑種地、公衆用道路など、その土地が何に使われているかの表記がされます。地目が宅地の土地が実際には畑という場合もありますし、駐車場として利用されている土地の地目が畑という場合もあります。田や畑として登記されている土地の場合、建物を建てるには宅地に地目変更をする必要があります。

建物の場合には居宅や共同住宅、店舗や事務所といった建物の用途についての記載がされます。

地積と床面積

土地の広さを示します。地目が宅地の場合には小数点以下2桁まで表示されますが、畑や田の場合には小数点以下の記載はありません。

建物の場合には小数点以下2桁までの床面積が記載されます。

甲区

甲区の欄では所有権に関することが記載されます。過去から現在までの所有者の情報を確認することができます。売買や相続など、どのような原因でいつ所有権が移転したのかと、その時の所有者の住所と名前が記載されます。共有の場合には共有持ち分の割合も記載されます。

乙区

乙区の欄では所有権以外の権利に関することが記載されます。具体的には抵当権や地上権が記載されます。住宅ローンを組む際には抵当権を設定しますが、抵当権は抹消することなく所有権を移転した場合には次の所有者に受け継がれてしまいます。そのため基本的には売買などの所有権移転の際には抵当権の抹消手続きをします。相続の場合には担保となっている債務の残債がどれくらい残っているのか、完済している場合には抹消手続きがされているのかどうか確認しましょう。