回答者：ファイナンシャルプランナー　家塚みつを

東日本大震災を契機とした電力供給の不安、電力料金の値上げなどから「スマートハウス」に注目が集まってきています。スマートハウスの定義は定まっていませんが、名前のとおりスマートに(賢く)省エネやエネルギーの効率化を図ろうとするもので、簡単に言えば最新の機器やIT技術を使って従来の省エネ住宅をより進化させた住まいです。

スマートハウスが究極的に目指すものは「ゼロ・エネルギー住宅」です。「ゼロ・エネルギー住宅」とはどういうものか？ 国土交通省のゼロ・エネルギー化推進室の描くイメージは下図のようなものです。

高断熱化や高気密化など従来の「省エネ」だけでなく、太陽光発電や太陽熱温水器、燃料電池(エネファーム)の「創エネ」、蓄電池の「蓄エネ」を組み合わせ、それをHEMS(Home Energy Management System)と呼ばれる管理システムによってエネルギー利用の効率化・最適化も図る。これが現在考えられている「ゼロ・エネルギー住宅」です。

国も低炭素・循環型社会を目指す一環として、スマートハウス、ゼロ・エネルギー住宅の普及に力を入れており、必要となる機器導入に対する補助金制度も充実してきました。機器ごとの概要は次のとおりです。

太陽光発電システム

太陽電池モジュールの出力1キロワット当たり2万円または1万5000円。上限は9.99キロワット。申請窓口は太陽光発電普及拡大センター(http://www.j-pec.or.jp/)。

家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスに含まれる水素と酸素を反応させて発電すると同時に、発電の際に発生する熱でお湯をつくって給湯に利用するシステム。現在の補助金は、補助対象システムの機器購入費用から従来型給湯器の費用(23万円)を差し引き、さらに設置工事費を加えた合計額の1/2です。１台当たりの上限は45万円。申請窓口は燃料電池普及促進協会(http://www.fca-enefarm.org/)。

定置用リチウムイオン蓄電池

蓄電池価格の3分の1(上限は100万円)を補助しています。申請窓口は環境共創イニシアチブ(http://sii.or.jp/lithium_ion/)。

HEMS(家庭用エネルギー管理システム)

定額7万円(東日本大震災の被災地区およびスマートメーターを備えた機器については10万円)を補助しています。申請窓口は環境共創イニシアチブ(http://sii.or.jp/hems/)。

いい質問ですね。自治体でも省エネの観点からスマートハウス普及に取り組み、補助金制度を設けているところが増えています。

たとえば、東京都では「スマートエネルギー都市推進事業」として、コジェネレーションや蓄電池、太陽光発電の設置に補助金制度を設けています。燃料電池をはじめとしたコジェネレーション(熱電併給システム)では機器費用の1/4(上限22万5000円)、蓄電池システムでは機器費用の1/6(上限50万円)を補助し、さらに太陽光発電システムをコジェネレーションまたは蓄電池システムとともに導入する場合、太陽光パネルの発電出力1キロワット当たり2万円を増額して補助しています。

あります。住宅ローン減税では、低炭素住宅として一般住宅より控除額が引き上げられています。10年間で最大控除額が500万円(一般住宅400万円)です。さらに、所得税の特別控除措置もあります。

また、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資を行う「フラット35」では、借入金利が一定期間引き下げられる「フラット35S」(金利Aプラン)の適用対象となり、当初10年間について通常の「フラット35」の金利よりも0.3％引き下げられます。

太陽光発電システムは10年以内に元が取れる(費用回収できる)ようになってきていますが、蓄電池や燃料電池についてはまだ価格が高く、現状では10年程度で費用を回収することはできません。スマートハウスを検討する場合、費用対効果の面を考えるのではなく、地球環境保護に自ら貢献できること、そして災害などで電気の供給が止まっても創エネ、蓄エネによって対応できる安心感を重視すべきではないでしょうか。